単純に投票率をあげることが目的であるならば私は罰則(罰金)制度を法制度化して投票しなかった有権者に罰金を支払わせるようにしたらよいと思います。
実際、海外には投票を国民の義務にして罰則制度を設けている国があることも事実です。

低投票率の何が問題かというと実質的に民主主義が民主主義として機能しなくなるということです。国政ならば60%、地方政治ならば40%が上限となっているわけです。

普通に考えたら残りの有権者が全員野党に投票したらどうなるのか？

という話になるわけです。
理論的に考えれば確実に政権交代は実現する。
しかし、なぜそうはならないのか？

多くの有権者は今の政治に対してある種のあきらめを抱いているからではないか。
「わたしが投票しても何も変わらない」と。
その結果として今の日本には鬱屈とした不満が澎湃として漲っているように思われる。

であれば、賛否両論あるとは思うが投票の義務化に伴い罰則制度を設けるくらいのことはしていいのではないか。そもそも論として政治に無関心だから皆投票に行かないのに「郵送投票」してもあまり効果はないのではないか。
低投票率対策にはアメかムチを使うのがよいと思います。罰則制度はそのムチの政策になります。

シェア

14

十分それについては考慮しました。
しかし、それを言うならば長い歴史の中で私たちの先祖が勝ち取ってきた貴重な選挙権というものを行使することなく消えていくというのはまさに先人たち歴史に対しての冒涜ではないか。そのように思ったわけです。
有権者の自由意志の代償が先人たちが血の滲むような苦労で築いてきた歴史を冒涜するものであるならばあまりにも釣り合わないのではないか。

私たちは、今一度民主主義というものと向き合う必要があると思います。

日本でもやむをえない事情があれば郵送投票が可能である。そしてその事情が慎重かつ適切に考慮されていればこそ、郵送投票の割合がかくも低くとどまっているのである。投票所へ直接赴くことを面倒に感じる時もあるが、一人の一票を確実に選挙結果へ反映させるための仕組みなのであるから、安易に基準を緩めるべきではないと考えている。郵送投票の割合が比較的高い米国における先の大統領選では、郵送投票用の投票箱が相次いで放火の被害にあったなどと聞いている。決して優れた例とは言えまい。

シェア

14

投票機会の均等性を保つという点ならば、現行のままで問題ないのではなかろうか。投票率向上を目指す対策として、一票が犠牲になるかもしれない投票方法が採用されることは不適であろうと考えている。不正や失踪が決して起きないと言い切れまい。

郵送投票って問題点がたくさんありそう。
なんでもかんでも投票すればいいって問題でもないし。
郵送投票には反対です。

シェア

11

投票のハードルが下がることが果たしていいことなのか。

投票したいが投票に行くのが困難な人も多くいると思うので、
そうゆう人には郵送投票はありだと思うが、
郵送だから投票してみるか、くらいの軽い気持ちの人とかの
投票率が増えるのはどうなのと思います。

シェア

12

多様な意見がみんな本気の投票ならいいと思います。

郵送投票に関してて言えば現状維持でいいと思う。

投票所に行く手間を省くというのであれば、郵送以外にも選択肢があるのでそれらと比較検討しないと、郵送投票の制度を拡大すべきだとは思えない。

シェア

8

郵送以外の選択肢も含めて検討すべきかと思う。

ただ投票率をあげたいだけなら、郵送投票をしてもいいと思うが、
もっと選挙に興味を持って欲しい、理解して欲しいのなら
郵送投票だけでは、なんの理解も深められないと思う。

シェア

7

情報提供をもっとして、理解を深めるべき。
理解していないのに、投票しても意味がないと思う。

身体的理由により投票所に赴けない人に対しても、権利を行使するための代替的手段を積極的に検討すべき。
若年層が投票に行かないのは、言ってしまえばまだまだ子どもであるので投票の価値や意義を理解していないから。歳とれば分別がついてきてそのうち行くようになる。問題はその辺のことより、物理的に行使をし難くなってしまっている人々の件。困難なハードルを乗り越える相当な意欲がないと投票できないのは問題である。権利の行使、意思の行使ができるようにしよう。容易すぎは問題だけど、困難すぎも問題。

シェア

13

そもそも、郵送投票の条件を緩和したところで、投票率が上がるとは思えません。投票率が低い大きな理由の１つが「投票したい候補者がいない」ということではないでしょうか。すなわち、候補者の中に、当選して国政を担ってほしい人がいないということです。ですので、たとえ、郵送投票の条件を緩和しても、国民から信頼される候補者が増えない限り、投票率は低いままだと思います。また、憲法で保障されている「投票の自由」には「投票しない自由」も含まれているはずです。投票しないことも「候補者の中には、国政を負託できる人がいない」という有権者の立派な意思表示だと思います。更に、投票率を上げることが目的化してしまうと､消去法の結果として当選したに過ぎない候補者に「多くの国民からの負託を得た」というアリバイを与えてしまうことになってしまいます。ですので、真に国政を負託させたい候補者がいる有権者に投票をさせ、安易に消去法による投票をさせないためにも、現行の投票制度を維持し続けるべきだと思います。

シェア

7

投票に行きたいけど行けない人が投票できるようにするための施策は必要だと思いますが、そのための最適な施策が郵送投票だとは思いません。もっと、より良い他の施策があるのではないでしょうか。

「郵送投票」は検討されるべきですが、
投票所に行ったほうが投票率が上がると思います！

シェア

7

郵送投票と現行の選挙制度を合わせたほうがいいです・・・。

個人的には事前申請がなくてもいいと思いますが、事前申請自体がネットなどで簡単に行えるのであればこれがいい思います。

シェア

5

誰が出したか分からないという点でセキュリティについて懸念されているのであれば、それこそ事前申請でマイナンバーカードなどを設定すればいいのではないですか？